耐震等級の最高ランクは？1・2・3との違いや費用相場も徹底解説！

地震が多い日本において、住宅の『耐震性能』は安心・安全な暮らしを守るための重要な要素です。しかし、

「耐震等級ってなに？」

「どの等級を選べば良いの？」

などと、疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。特に初めて家づくりを検討する方にとって、耐震等級の違いや費用、信頼できる不動産会社の選び方は分かりづらいポイントです。

本記事では、耐震等級の基礎知識や等級ごとの違い、費用相場、家を建てる前に知っておくべきポイントなどについて解説します。家族を守る家づくりの第一歩として、ぜひ最後までご覧ください。

耐震等級の最高ランクは、耐震等級3！

耐震等級の中で最も高い基準にあたるのが『耐震等級3』です。これは、建築基準法に定められた最低限の耐震性（耐震等級1）の1.5倍の強度を持つことを意味し、消防署や警察署と同等の耐震性能を持つ住宅ともいわれています。

地震の多い日本において、家族や資産を守るためには、最も信頼性の高い耐震等級3を選ぶことが重要です。災害時にも倒壊のリスクが大幅に軽減され、避難所に頼らず在宅避難できる可能性も高まります。地震に強い家を建てたいと考えるなら、まず目指すべき基準といえるでしょう。

そもそも耐震等級とは？

耐震等級とは、住宅の地震に対する強さを示す評価基準で、国土交通省が定めた『住宅性能表示制度』の中に設けられています。耐震性能は1〜3の等級に分類されており、数字が大きいほど地震に対して強い構造であることを意味します。

この等級は、住宅を選ぶうえでの重要な指標のひとつであり、地震発生時の倒壊リスクや建物の損傷程度に大きな差が出ます。耐震等級は、設計段階の『構造計算』や、第三者による『住宅性能評価』によって数値化され、客観的に確認できることが特徴です。将来の安心・安全な暮らしを実現するためにも、耐震等級の確認は欠かせません。

耐震等級1・2・3の違いは？

耐震等級1〜3は、すべて『地震にどれだけ耐えられるか』を数値化した指標ですが、それぞれの違いを正しく理解することで、最適な住宅選びが可能になります。以下に、それぞれの等級の特徴を比較表にまとめました。

等級ごとの特徴を比較した表

等級	耐震性能の基準	想定される地震の強さ	特徴・備考
耐震等級1	建築基準法に定められた最低限の基準	数百年に一度の大地震でも倒壊しない	現行法の最低ライン。命を守るレベル
耐震等級2	耐震等級1の1.25倍の耐震性能	災害拠点となる学校などと同等	防災拠点施設レベルの強度
耐震等級3	耐震等級1の1.5倍の耐震性能	消防署・警察署レベルの耐震性	住宅で最高ランク。災害後も住み続けられる可能性が高い

このように、等級が上がるごとに建物の構造強度は明確に異なり、地震に対する安心感も大きく変わってきます。単に『建てられればいい』ではなく、『災害時にどう過ごしたいか』によって選ぶべき耐震等級は変わるのです。

耐震等級3を選ぶメリット

耐震等級3は、住宅性能表示制度における最高ランクの耐震性能を持ちます。住宅を建てる上で『安全性』は最も重視すべき要素のひとつです。耐震等級3を選ぶことは、地震の被害を最小限に抑えるだけでなく、経済的にもさまざまなメリットをもたらします。

• 建築基準法の1.5倍の耐震強度がある
• 地震保険料が安くなる
• 資産価値が高く、売却時にも有利

それでは、耐震等級3の具体的なメリットを詳しく見ていきましょう。

建築基準法の1.5倍の耐震強度がある

耐震等級3は、建築基準法で定められた耐震性能（等級1）に対して、1.5倍の強度を持つことが評価基準となっています。これは、数百年に一度発生する大地震にも倒壊・崩壊しないだけでなく、その後も生活を続けられるレベルの構造強度です。

実際、耐震等級3は消防署や警察署など、災害時に機能を維持する施設と同等の耐震性を持つことが求められています。災害時に家族の命を守り、避難所に頼らず自宅で暮らせる可能性が高まるのは、耐震等級3ならではの大きなメリットです。

地震保険料が安くなる

耐震等級3の住宅は、保険会社によって『耐震性能が高い』と評価され、地震保険料が割引される制度の対象となります。具体的には、等級1に比べて最大50％の保険料割引が適用されるケースもあります。これは、建物の損傷リスクが低いため、保険金の支払いが抑えられるという合理的な仕組みに基づくものです。

保険料の割引は長期間続くため、結果的に住宅ローンの負担軽減にもつながるメリットがあります。住宅の維持コストを抑えるうえでも、耐震等級3の取得は大きな価値を持っています。

資産価値が高く、売却時にも有利

耐震等級3に対応した住宅は、高い安全性と将来性が評価され、資産価値が下がりにくい特長があります。住宅性能表示制度に基づく等級の明示は、第三者が見ても安心できる指標となるため、中古住宅として売却する際にも有利に働きます。

特に、地震リスクの高い地域では、購入検討者が耐震性を重視する傾向が強いため、等級3の物件は他と差別化されやすくなります。住んで安心、売っても強い。それが耐震等級3が選ばれる理由のひとつです。

耐震等級3の注文住宅にかかる費用相場

耐震等級3を取得するには、設計や申請にかかる費用だけでなく、必要に応じて工事費用も発生します。費用は住宅の構造や設計条件によって異なりますが、主に以下の3つが主要な費用項目となります。

• 構造計算の費用
• 住宅性能評価の費用
• 耐震補強工事の費用

それぞれの費用の内訳や目安について、以下で詳しく解説します。

構造計算の費用

費用相場：20〜40万円

耐震等級3を取得する際に必要な『構造計算』は、建物が大地震に耐えられるかを検証する重要なプロセスです。なかでも許容応力度計算と呼ばれる詳細な計算が求められ、多くの場合は専門の設計事務所に依頼されます。そのため、費用は20〜40万円程度が相場とされています。

構造計算は、基礎・柱・梁など建物全体のバランスを踏まえた上で行われるため、設計の初期段階から検討することが望ましいです。高精度な計算により、万一の地震時にも安心できる家づくりを実現します。

住宅性能評価の費用

費用相場：10万円〜40万円

住宅性能評価は、耐震等級3を第三者機関により客観的に証明する制度です。設計段階および施工完了後に審査を受けることで、住宅の安全性が証明され、長期優良住宅の認定や補助金申請にも活用できます。評価にかかる費用は10〜40万円程度で、申請書類の作成や現場確認を含む金額です。

なお、『性能証明書』は耐震項目のみ、『住宅性能評価書』は断熱性や劣化対策などを含むため、利用目的に応じた選択が必要です。信頼性のある証明が、将来の資産価値や保険料の軽減にもつながるでしょう。

耐震補強工事の費用

費用相場：数十万円〜（場合により数百万円）

設計内容や建築条件によっては、耐震等級3の基準を満たすために追加の補強工事が必要になる場合があります。工事内容としては、耐力壁の増設、柱や梁の強化、構造用合板の追加などがあり、規模によって費用が大きく変わります。

相場としては『数十万円〜』ですが、大規模な改修が必要な場合は数百万円に及ぶこともあります。費用の振れ幅が大きいため、あらかじめ構造計算の結果をもとに、必要な補強箇所と費用をしっかりと確認しておくことが大切です。

耐震等級3の家はどんな人に向いている？

耐震等級3は、日本で定められている耐震性能の中でも最も高い基準です。しかし、すべての家庭にとって必要というわけではなく、家族構成や地域性によって必要性が異なります。ここでは、耐震等級3の住宅が特に適している人の特徴を紹介します。

• 地震が多い地域に住む人
• 子育て世帯や高齢者と暮らす家庭
• 建物の倒壊による避難生活を避けたい人

以下で、それぞれの理由を具体的に見ていきましょう。

地震が多い地域に住む人

耐震等級3は、地震による倒壊や損傷のリスクを大幅に低減できる性能を備えているため、地震活動が活発なエリアに住んでいる人には特に適しています。たとえば、南海トラフ地震や首都直下型地震のリスクが高い地域では、地震の規模や頻度に備える必要があります。

建築基準法を満たすだけの耐震等級1では、建物の倒壊は防げても損傷は避けられないケースが多くあります。その点、耐震等級3は災害後もそのまま居住可能なレベルを目指しているため、安全性を最優先に考える地域では非常に有効な選択肢です。

子育て世帯や高齢者と暮らす家庭

家族に小さな子どもや高齢の親がいる場合、災害時の避難行動は大きな負担となります。耐震等級3の住宅は、地震後も倒壊リスクが極めて低く、在宅避難が可能なレベルの耐震性を備えているため、避難所に頼らず生活を続けやすい点が大きなメリットです。

特に、高齢者は移動や環境の変化が身体的・精神的なストレスとなりやすいため、自宅で安全に過ごせる環境を確保することが重要です。家族全員が安心して暮らせる住まいを考えるうえで、耐震等級3は有力な選択肢になります。

建物の倒壊による避難生活を避けたい人

災害時に自宅が倒壊すると、避難生活を余儀なくされるだけでなく、建物の再建や仮住まいの手配といった大きな負担が発生します。耐震等級3は、消防署や警察署と同等の耐震性能を目指した構造であり、震災後も住宅としての機能を維持できる可能性が高くなることが大きな強みです。

その結果、避難所での生活を避け、生活の継続性を保てるという大きなメリットがあります。仕事や育児を中断せずに済むこともあり、生活基盤を安定させたい方にとっては、耐震等級3の住宅が安心の基盤となるでしょう。

耐震等級3の家を建てる前に知っておくべきポイント

耐震等級3は非常に優れた耐震性能を持つ一方で、取得にあたってはいくつかの注意点も存在します。設計や素材、費用、施工の体制など、事前に理解しておくことで、建築後の後悔や追加コストの発生を防ぐことができます。

• 一部の建材や設備が制限される可能性がある
• 建築コストがやや高くなる傾向がある
• 信頼できる不動産会社に依頼することが大切

以下で、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

一部の建材や設備が制限される可能性がある

耐震等級3を取得するには、建物全体の構造バランスが極めて重要になるため、デザインや設備選びに制限が出る場合があります。たとえば、大開口の窓や吹き抜けのある間取りは、耐力壁の確保が難しくなるため、設計上の工夫や補強が必要になります。

また、重量のある外壁材や屋根材も構造計算に影響するため、希望通りの仕様が使えないケースもあるのが実情です。耐震性能を保ちながら理想の住まいを実現するためには、構造とデザインの両立を得意とする設計者に相談することが不可欠です。

建築コストがやや高くなる傾向がある

耐震等級3の住宅は、構造計算の導入や耐力壁・柱・基礎などの補強が必要となるため、一般的な耐震等級1の住宅に比べて建築コストが上昇する傾向にあります。構造計算費用として20〜40万円、住宅性能評価で10〜40万円程度が追加でかかるほか、設計の自由度が減ることで代替案への変更コストが発生する可能性もあります。

ただし、地震保険料の割引や資産価値の維持といった長期的なメリットを加味すれば、総合的に見てコストパフォーマンスの高い投資といえるでしょう。

信頼できる不動産会社に依頼することが大切

耐震等級3の家を確実に実現するためには、設計・施工の両面で高い専門知識と経験を持つ不動産会社や工務店を選ぶことが重要です。特に、許容応力度計算に対応できる構造設計の実績や、住宅性能評価書の取得サポートを行っているかは、大きな判断基準になります。

また、現場の施工品質が耐震性能に直結するため、施工体制の管理が徹底されているかどうかも確認しましょう。単なる価格の安さではなく、技術力と信頼性を持つ会社に依頼することが、安心できる住まいへの第一歩です。

耐震等級で失敗しない！信頼できる不動産会社の選び方

耐震等級3の住宅を建てるには、専門知識と経験が豊富な不動産会社との連携が欠かせません。技術力や実績だけでなく、説明の丁寧さやアフター対応も含めて、会社選びは慎重に行う必要があります。

ここからは、信頼できる不動産会社の選び方について解説します。

• 耐震等級3の取得実績が豊富な会社を選ぶ
• 性能を数値と証明書で説明できる会社を選ぶ
• メンテナンスやアフターサポート体制が整っているか

以下で、それぞれのポイントを具体的に見ていきましょう。

耐震等級3の取得実績が豊富な会社を選ぶ

耐震等級3の住宅は、構造計算や性能評価に対する専門的な対応が必要なため、過去に実績がある不動産会社を選ぶことが非常に重要です。実績が多い会社は、許容応力度計算や申請書類の作成などにも精通しており、スムーズに取得まで進める体制が整っています。

また、過去の施工例を見せてもらうことで、実際の設計や仕様の参考にもなります。公式サイトやモデルハウス見学などを通じて、耐震等級3対応の事例を確認しておくと安心です。信頼性のある企業選びは、安心な家づくりの土台となります。

性能を数値と証明書で説明できる会社を選ぶ

耐震性能を正しく理解するには、曖昧な説明ではなく『数値』や『証明書』による裏付けが必要です。UA値や耐震等級などを明示し、住宅性能評価書や構造計算書といった根拠となる資料を提示できる会社であれば、信頼性は高いといえます。

特に耐震等級3は、評価機関による認定が必要なため、正式な手続きを行っているかどうかは大きな判断基準です。根拠のある説明は、購入後の安心感にも直結するため、契約前に必ず確認するようにしましょう。

メンテナンスやアフターサポート体制が整っているか

住宅は完成して終わりではなく、長く住み続けるためには定期的なメンテナンスが不可欠です。耐震等級3の住宅であっても、経年劣化や外部要因による変化が起きる可能性があります。

信頼できる不動産会社は、引き渡し後のアフターサポートまでを見据えたサービス体制を整えており、点検や補修、災害後の対応にも柔軟に応じてくれます。契約前には保証期間や対応内容をよく確認し、将来的な安心感も含めた視点で選ぶことが大切です。

千歳・恵庭・苫小牧エリアで注文住宅に強い！不動産会社3選

理想の住まいを実現するためには、家づくりを支えるパートナー選びが非常に重要です。特に、地域特性を深く理解している不動産会社は、快適な暮らしと安心の住宅提供を可能にします。

ここでは千歳・恵庭・苫小牧エリアで注文住宅に力を入れている、おすすめの不動産会社をご紹介します。

• コスモ建設株式会社
• 株式会社ロゴスホーム
• 株式会社一条工務店

以下で詳しく解説します。

コスモ建設株式会社

コスモ建設株式会社は、北海道札幌市を本拠としながらも、千歳・苫小牧などにも店舗を展開している地域密着型の住宅会社です。

自社工場によるパネル製造と直営大工による施工体制を持ち、品質管理の徹底と施工のスピード化を両立しています。ツーバイフォー工法を活用した高断熱・高気密の家づくりを得意とし、北海道の寒冷地でも快適に暮らせる住宅性能を実現。さらに、土地情報の提供も行っており、仲介手数料がかからない点も大きなメリットです。

モデルハウスは札幌、苫小牧、千歳にあり、実際の住まいを見学しながら相談が可能です。設計・施工・アフターサービスまでワンストップで対応しているため、安心して任せられる住宅会社としておすすめできます。

株式会社ロゴスホーム

株式会社ロゴスホームは、北海道を中心に東北や関東・東海エリアまで展開している実績豊富な住宅メーカーです。十勝の厳しい自然環境で培った住宅性能を基に、高い断熱性や耐震性を備えた家を適正価格で提供しています。

自由設計の注文住宅だけでなく、セミオーダー住宅やZEH住宅にも対応し、多様なライフスタイルに合わせた家づくりが可能です。北海道内では札幌・苫小牧などにモデルハウスがあり、実際に体験しながらプランの相談ができます。

『高品質な家を、パートナーとして共につくる』という姿勢を掲げ、初めての家づくりでも丁寧なサポートを受けられる点が信頼される理由です。性能・価格・対応力のバランスが取れた住宅会社を探している方にぴったりの選択肢です。

株式会社一条工務店

株式会社一条工務店は、全国規模で展開する住宅メーカーでありながら、各地域の気候や暮らし方に合わせた高性能な住宅を提供しています。

『家は、性能。』をコンセプトに掲げ、省エネ・耐震・耐水害・断熱などあらゆる面で高水準を実現。特に全館床暖房や大容量太陽光発電システム、蓄電池を備えた住宅は、快適さと経済性の両立を図った設計が魅力です。ZEH仕様や長期保証制度も整っており、建てた後も長く安心して住み続けられる住環境をサポートしています。

モデルハウスでの見学予約やキャンペーンも随時開催されており、実際の暮らしをイメージしながら具体的な相談が可能です。性能にこだわりたい方、将来を見据えて長く安心できる住宅を求める方に特におすすめです。

まとめ

本記事では、耐震等級の基本知識や等級1〜3の違い、耐震等級3を選ぶメリット、費用相場、適した家庭の特徴、注意点、そして信頼できる不動産会社の選び方について解説しました。

耐震等級3は、地震に強く、家族の命と財産を守るための有力な選択肢です。取得にはコストや制約もありますが、その分、安全性や経済面でのメリットも大きく、長期的な安心を得られます。地震に備えた家づくりの第一歩として、耐震等級を正しく理解し、最適な選択を行いましょう。